この度、建築研究開発コンソーシアム（以下、CBRD）・STEMの共同開催にて、「巨大地震等対応防災拠点施設設計仕様ガイドライン」 講習会を開催いたします。本講習会は、CBRD・STEMの共同研究会「巨大地震等対応防災拠点建築物集積エリア計画研究会」にて、約３年にわたる検討の上取りまとめたガイドラインをご紹介するものです。ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。
■概要
大地震・豪雨災害等の巨大災害時に災害対応の拠点となる防災センターや病院等の重要施設は地震後も継続して使用可能であることが求められる。これらの設計においては大地震時の損傷を認める最低基準としての建築基準法各規定だけでは不十分であり、より高いレベルの性能をもたせた「性能設計」の仕様が必要となる。国交省住宅局では「防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を令和元年（2019年）に、日本建築構造技術者協会（JSCA）では2017年【耐震性能編】、2021年【耐震性能（簡易法）】として「JSCA性能設計説明書」を発行し、継続使用を可能とする建築構造の条件を「普通級」「上級」「特級」の3段階で規定している。ただし、これらの資料では建築物の機能継続を保障するインフラ、（通信、電気、ガス、上下水等）を含めた具体的仕様例については詳述されていない。防災拠点は建築物そのものが継続可能であっても、インフラが使用できないと実質的に機能を発揮することができないため、建築物と同様のクライテリアでインフラを継続可能とする仕様を規定する必要がある。
本ガイドラインは、「防災拠点となる建築物に関わる機能継続ガイドライン」の項目に基づきながら、建築物のみならず、建築物の立地条件や機能継続を期待できるインフラ(通信、エネルギー、設備等）の詳細な仕様例を復旧期間に基づく３段階のグレードごとに示した初めての具体的なガイドラインである。本講習会では、取りまとめられたガイドラインを配布し、その概要について紹介する。
■プログラム（敬称略）
〇挨拶・講演〔各15分、合計4時間の予定〕
1. 本ガイドラインの背景と求められる防災拠点施設の機能（東京科学大：竹内）
2. 防災拠点施設に求められるグレード（日建設計：貞許）
3. 立地計画（建築研究所：村上）
4. 建築計画（竹中工務店：五十嵐）
〈休憩 15分〉
5. 構造計画（構造躯体及び非構造部材）（建築研究所：小豆畑）
6. 基礎計画および敷地内地盤（大林組：水谷）
7. 設備計画（建物内給排水設備）（日建設計：平田）
8. 情報通信インフラ（NTTファシリティーズ：鈴木）
〈休憩 15分〉
9. エネルギーインフラ（電力）（東京電力ホールディングス：濱田・安西）
10. エネルギーインフラ（ガス）（大阪ガス：杉岡）
11. 耐火計画（建築研究所：竹谷）
12. 計画例題（日建設計：貞許）
〈質疑応答 25分〉
■日 時
2025年12月15日（月）13:00～17:00 〔講演、質疑応答〕
■開催形式
会場・オンラインのハイブリッド開催（会場出席者には冊子版のガイドライン配布）
■開催場所
(会場)晴海トリトンスクエア Z棟 ４階 BHCJ講演室
■参加費
CBRD会員 および STEMエキスパートメンバー･･･無料
上記以外･･･3,000円(資料2,000円含む)
■募集人員
会場30名（先着順）、オンライン制限なし
■申込締切
2025年12月7日（日） ※定員に達した時点で締切
＜お申込み先等、詳細＞
建築研究開発コンソーシアムのホームページにてご案内しております。
申込み方法や連絡先等詳細は、以下のURLよりご確認ください。
https://www.conso.jp/news/dtl.php?newsSEQ=1013
